総務省が明かす危機感　狙われる“低セキュリティ”のルーター、実は家庭より企業に多い理由

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ITmedia エンタープライズ 中小企業通信（2020.3.30）
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http://www.itmedia.co.jp/enterprise/

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先週のオススメ記事（2020/3/23〜2020/3/27）
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●総務省が明かす危機感　狙われる“低セキュリティ”のルーター、実は家庭より企
業に多い理由
http://rd.itmedia.jp/2MIW
総務省主導のIoT機器向けセキュリティチェック「NOTICE」開始から1年、民間企業の
セキュリティは、一体国からどう見えているのか――。セキュリティ専門家の徳丸浩
氏と総務省サイバーセキュリティ統括官室の赤阪晋介氏による対談。後編では、NOTI
CEの結果から見えた日本企業の“危うい現実”と取り組みの今後について詳しく聞い
た。

●徳丸浩氏が総務省に聞く　脆弱性チェック「NOTICE」で、国は何をしたいのか？
http://rd.itmedia.jp/2MIR
あらゆるものがインターネットを介してつながり、これまでにない量の情報を多くの
人が日々活用する――。そんな「Society 5.0」が現実的になりつつある中、多くの
組織にとって課題になるのがセキュリティだ。そんな中、総務省は2019年にIoT機器
の脆弱性をチェックする「NOTICE」を開始した。開始当時は一部で物議を呼んだ同施
策だが、そもそもどのような効果を期待して始められたのか？　NOTICEが始まった背
景や現状について、セキュリティ専門家の徳丸浩氏が総務省のサイバーセキュリティ
統括官室に切り込んだ。

●マカオの新型コロナウイルス関連最新情報の収集・公開をRPAで自動化
http://rd.itmedia.jp/2MIX
Automation Anywhereは、RPAを活用して新型コロナウイルス関連情報の収集と公開を
自動化したマカオの事例を公開した。

●ガートナーが提言、パンデミックに対応するリスク管理体制を築くための10項目
http://rd.itmedia.jp/2MIS
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大で企業のBCP（事業継続計画）対策が問われ
る局面にある今、危機に対応する強力なリスク管理体制を構築するための10のチェッ
クポイントとは？

●ガートナーがテレワーク導入時に注意すべきポイントを発表「資料のデジタル化」
「労務管理」など
http://rd.itmedia.jp/2MIQ
ガートナー ジャパンは、テレワークを導入する企業が注意すべきポイントを発表し
た。「単にシステムを導入して使うだけでは不十分で、ビジネス文化や習慣、マネジ
メント層の意識改革も求められ、一朝一夕で成功するものではない」と注意を促して
いる。

●在宅勤務で会社のデータへ安全にアクセスするための、すぐにできる5つの対策
http://rd.itmedia.jp/2MIT
マカフィーは、在宅勤務の安全を確保する5つのポイントを発表した。リモートから
会社のシステムにアクセスする際、セキュリティリスクを低減し、個人データと企業
データの両方を保護する方策とは？

●SAPのERPと帝国データバンクの企業情報データベースを連携、与信管理を効率化
http://rd.itmedia.jp/2MIP
SAPジャパンは帝国データバンクやBASFジャパンと協力し「SAP Credit Management」
サービスと帝国データバンクの企業情報データベースとのAPI連携を可能にした。SAP
Cloud for Credit Integrationのアプリ内に、企業情報をXML形式で格納できるよう
になる。

●日本企業が掲げるDXのテーマは「破壊的変革」ではなく「現実的改善」だけなのか
http://rd.itmedia.jp/2MIV
DXで扱うテーマは企業によりさまざまです。革新的なものもあれば、普通のIT施策と
思えるのもあります。「デジタル化投資」と「IT化投資」は何が違うのでしょうか？
「なぜシステムが老朽化してしまうのか」という問題を題材に考えていきます。

●「欅坂46や乃木坂46は“ディスラプター”」――DX戦略とアイドル戦略の意外な共
通点とは
http://rd.itmedia.jp/2MIU
企業はデジタルトランスフォーメーションによってビジネスが変わりつつある。その
戦略は、乃木坂46やAKB48などのアイドルの戦略に似ていると安藤類央氏は話す。共
通点とはどのようなものなのだろうか。