出社するもしないも自由「ハイブリッドワーク」実現に必要な準備は？

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ITmedia エンタープライズ 中小企業通信（2021.10.4）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
http://www.itmedia.co.jp/enterprise/

ITmedia エンタープライズで掲載した記事の中から、中小企業のIT活用に役立つもの
をピックアップしてお届けいたします。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
先週のオススメ記事（2021/9/27〜2021/10/1）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
●出社するもしないも自由「ハイブリッドワーク」実現に必要な準備は？
http://rd.itmedia.jp/4nUJ
ネットワンシステムズは、テレワークとオフィス出社を組み合わせるハイブリッド
ワークに向けた取り組みを開始した。テレワーク対応だけでは実現しない「ハイブ
リッドワーク」実現に必要な施策とは。

●「100％内製は難しい」自治体はDXをどう進める？　RPA導入から3年、茨城県庁が
出した現実解
http://rd.itmedia.jp/4nUM
コロナ禍で進む非対面業務のニーズやデジタル庁の発足を機に、自治体のDXが進み始
めている。企業と違って職員の異動が多く、法規制がからむ業務もある中、無理なく
必要なデジタル変革を進められる体制をどう作るのか。数年間取り組みを進めた担当
者に、県庁と受託企業が協力しながら作り上げたという体制や課題を聞いた。

●9割の企業が「2022年以降のIT投資を再考中」その傾向は
http://rd.itmedia.jp/4nUO
日本テラデータが企業のDX推進に向けたIT投資に関する調査結果を発表した。2022
年以降のIT投資を再考していると回答した企業は全体の9割近くに上った。

●国内企業のDXの実態、8割がテレワーク促進　平均年間予算4.8億円の使い道は？
http://rd.itmedia.jp/4nUP
パーソルプロセス＆テクノロジーの調査によると、国内企業のDX推進では、テレワー
クの促進に加え、バックオフィス、マーケティング、営業活動の領域における取り組
みが多く、年間予算は全体で平均4億8891万円であることが分かった。主導するのは
「経営者・役員」が最多だった。

●インフォア、自動車部品サプライヤー向けERPをAWSの東京リージョンで運用開始
http://rd.itmedia.jp/4nUK
インフォアジャパンは、AWSのアジアパシフィック東京リージョンで「Infor 
CloudSuite Automotive」の運用を開始した。国内の自動車業界の顧客がクラウド移
行を加速していることを考慮したという。

●国内アプリケーションPaaS／インテグレーションPaaS市場が上昇基調　その背景は
――IDC
http://rd.itmedia.jp/4nUL
IDC Japanによると、国内アプリケーションPaaS／インテグレーションPaaS市場は上
昇基調にあり、2025年までともに年成長率20％台で推移する見通し。特にアプリケー
ションPaaS市場は、2025年に900億円規模に達する予測だ。市場成長の背景とは。

●ZVC JAPAN、クラウド型電話サービス「Zoom Phone」の一般提供を開始
http://rd.itmedia.jp/4nUN
ZVC JAPANは、クラウド型電話サービス「Zoom Phone」の一般提供を日本で2021年10
月に開始する。一元管理やコンタクトセンター統合、国内外への外線発信といった法
人向け機能を提供する。