Microsoftが「HoloLens 2」発表

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◆◆◆　　　　　　金曜日版：ニュース トピックス
◆◆　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.3.1
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ITmedia NEWS アンカーデスクマガジン金曜日版は、1週間の重大ニュースに関連して
セットで知っておきたい過去のニュースをご紹介します。

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　　　　　　　　　今週の重大ニュースを記事ピックアップ！
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【2月24日のニュースから】
■Microsoft、「HoloLens 2」発表　指認識でつまみ操作、視野角は2倍に　法人向け
に3500ドルから
 http://rd.itmedia.jp/215u 
米Microsoftは2月24日（中央ヨーロッパ時間）、現実世界に3Dオブジェクトを重ねて
表示できるヘッドマウントディスプレイの新モデル「HoloLens 2」を発表した。価格
は3500ドル（日本円で約38万8000円）から。19年中に日本を含む10カ国で発売する。

【関連記事・過去記事もあわせて読む】
■「日本の盛り上がりにびっくり」──HoloLensの父、アレックス・キップマン来日
　開発現場の光景に「鳥肌が立つ」
 http://rd.itmedia.jp/215x 
米MicrosoftのMR HMD（複合現実ヘッドマウントディスプレイ）「HoloLens」開発者
のアレックス・キップマンさんが来日し、都内で開かれた開発者向けイベント「de:
code 2017」（5月23〜24日）に登壇。基調講演で「MRこそ、コンピューティングの未
来である」と話した。

■「Oculus Quest」来春399ドルで発売へ　初のポジショントラッキング搭載無線VR 
HMD
 http://rd.itmedia.jp/215w 
米Facebook傘下のOculus VRは2018年9月、年次開発者会議「Oculus Connect」で新し
いスタンドアロンVR HMD「Oculus Quest」を発表した。2019年春に発売する。米国で
の販売価格は「Oculus Rift」と同じ399ドル（約4万5000円）からだ。

■視野角210度、視線追跡も　ハイエンドVR HMD「StarVR One」発表
 http://rd.itmedia.jp/215v 
台湾AcerとスウェーデンStarbreezeの合弁企業・台湾StarVRは2018年8月、視野角210
度と業界最広視野角を実現し、アイトラッキング機能も備えたVRヘッドセット「Star
VR One」を、カナダで開催中のCGの国際会議「SIGGRAPH 2018」で発表した。航空機
の操縦シミュレーションなどハイエンドな業務用途を想定している。

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　　　 　   編集部よりお知らせ：「RPAで仕事が変わる」更新中
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これまで人間が手作業で行ってきた仕事をロボットが代行する「RPA」は、
経理、人事などのバックオフィス業務からデータ分析や営業活動支援まで、
幅広い業務や職種での活用が見込まれています。
RPAで私たちの働き方はどう変わっていくのでしょうか。

本特集では「RPAで仕事が変わる」をテーマに
さまざまな業界の事例などを取材し、毎週記事を更新します。

最新記事は「残業なくして乾杯♪ アサヒがRPAロボット量産に成功した理由」です。
 http://rd.itmedia.jp/1Y2o 

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　 　 	　　　コラム:アマゾン、ZOZO……相次ぐ「出店者」の反発
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　アマゾンジャパンが、購入者に付与するポイントの原資を出品者に負担させる方針
を示し、出品者から反発を招いています。世耕弘成経済産業大臣は2月26日、閣議後
の記者会見で「公正取引委員会には、迅速な調査と必要な対応を進めてもらうことを
強く期待したい」と発言。一部報道では公取委が調査に乗り出したということです。

　Amazon.co.jpでは5月23日以降、Amazonの直販商品だけでなく、出品者からの商品
（マーケットプレイスの商品）でも、購入者に販売価格の1％分のポイントを還元す
るとしています。一見すると、購入者にはメリットがある施策ですが、出品商品の場
合、ポイントの原資は「出品者の負担になる」ということで、出品者からは「一方的
だ」「従わざるを得ないが、利益が減る」といった不満が噴出しています。

　アマゾンジャパンは「変更により、お客さま（商品の購入者）がより多くのポイン
トを獲得できるようになり、Amazon.co.jpで買い物をすると一層節約が可能になる」
「日本のAmazonマーケットプレイスに出品されている全ての販売事業者様にとって、
販売機会の拡大につながるものと考えている」と説明しています。しかしネット上で
は「出品者がポイント分の負担を商品価格に転嫁し、結局、購入者の負担になるので
はないか」、つまり出品者、購入者にとってはメリットは少ないのではないか、とい
う意見もあります。

　世耕経産相は「仮にEC市場における優越的な地位を乱用した一方的な契約変更によ
って、出品者に過度の負担を強いるようなことがあれば、これは、中小企業の公正な
競争条件をゆがめる大きな問題だと考える」とし、公取委へ対応を指示しました。

　商品を集めた「場」、プラットフォームを提供する事業者が“立場”を利用したサ
ービスを導入した結果、出店者から反発を招くケースはAmazon.co.jpに限りません。

　ファッション通販サイト「ZOZOTOWN」では昨年12月、有料会員になれば、全商品が
10％引きになるサービス「ZOZOARIGATOメンバーシップ」を導入しました。しかし出
店企業からすると、自社ECサイトなどと比べると安い価格で売られるため、他の店舗
もZOZOTOWNの値下げに追従しなければならず、実質的な定価の値下げ、ブランドの低
下につながる――という見方もあります。この結果、オンワードなど大手ブランドが
相次いでZOZOTOWNから撤退する“ZOZO離れ”が起きたとみられています。

　Amazon.co.jpの場合は、大手ブランドばかりではなく、Amazonに出店することで売
り上げを確保している小規模の業者が多くを占めているとすれば、すぐさま“Amazon
離れ”とはならない――と思いますが……。今後の動向に注目したいところです。

							　　（編集部 片渕）